【税金対策】仮想通貨トレードは法人口座がオススメの理由

お楽しみ様です。
坂本です。

仮想通貨トレーダーにとって最もコワイのが泣く子も黙る「税金」です。

特に今年のようなバブルは大きな利益を得た投資家はたくさんいるはずで、
もう国税からしたら「絶好の狩場」でモチベーションMAXなワケですよ。

いあいあ、もうコワイったらありゃしやせん!!

しかも仮想通貨の税務区分って総合課税の雑所得で、
最大税率がなんと最高で55%(所得税45%+住民税10%=55%)と、
なんと利益の半分以上が税金として徴収されるんですワ

しかし、これはあくまでも個人の場合です。

もし、あなたが個人ではなく法人を活用してトレードをしたならば
税率は30%程度で済みます。

「払う税金が55%と30%のどっちがいいですか?」
と聞かれたら、確実に30%がいいですよね。

つまり、個人口座ではなく法人口座でトレードする「だけ」で
節税につながります。

というワケで、本記事では仮想通貨トレードをするにあたって
法人口座でトレードを行うメリット・デメリットに加えて、
仮想通貨における脱税がどんなところでバレるのかを徹底解説します。

坂本
脱税はダメですが、節税は国民の権利です!!
徹底的に合法的に節税をしてまいりましょう!!

こんな方におすすめ
  • 仮想通貨にかかる税金を安くしたい
  • 脱税のリスクを知りたい
  • 法人口座でトレードを行うメリット・デメリットを知りたい

仮想通貨の脱税はマジで危険!!

さて。
本題に入る前にひとつ確認です。

もしかしてあなたはこんなことを考えてませんか?

「ある程度利益が出たら、
 税率が超絶低い国へ住居を移すことで日本の非居住者になって
 日本の高い税率から逃れよう!!」と。

・・・実に惜しいです。

以前はそういう選択肢もありましたが、
現在は「国外転出時課税制度」なるものがあって、
残念ながら1億円以上の資産を海外に持ち出す場合には
含み益に対して課税ということになってるんですワ。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/01.htm

坂本
もちろんまだ前例はないので、仮想通貨が国外転出時課税の対象になる・ならないなんて議論もあるでしょうが、課税されないと思ってて課税されたら悲劇です。だったら最悪を想定して課税されると考えるに越したことはありませんナ。

もしバレて「高い税率+追徴課税」なんてなったら目も当てられません。

というワケで、坂本はそんなにも高いリスクをとって、
「税務署に刺されたらどうしよう・・・」
なんてドキドキしながら日々を過ごすのは嫌なので、
キッチリと税金を納めた方が絶対にイイと思いますぞ。

ほんでもって、仮想通貨トレードのおける税金を
「個人の最高税率55%ではなくて、法人の法人税30%程度に抑えましょうよ」
っていうのが本日の話です。

法人口座でトレードするメリット・デメリット

前置きが長くなってしまいましたが、
法人口座でトレードする「2つのメリット」と「3つのデメリット」をご紹介します。

どうぞ覧なすってください。

法人口座でトレードする「2つのメリット」と「3つのデメリット」
メリット1:税率が低くなる
メリット2:損益通算と赤字の繰り越しが可能になる
デメリット1:法人には維持費がかかる
デメリット2:法人口座の開設には手間と時間がかかる
デメリット3:含み益に課税される

メリット1:税率が低くなる

先ほどもお話ししたように、仮想通貨取引による所得は雑所得に分類され、
給与所得などと合算される総合課税の対象です。

所得の合計額によって税率は変わりますが、
所得税と住民税を加えると所得の15~55%とドエライ税率になります。

坂本
つまり、仮想通貨関連の所得が少なくても、他の所得が多ければ、利益の半分以上が税金として徴収されることになるワケです。

しかし、法人口座の場合は所得の25~37%程度
法人税として徴収されるだけで済みます。

そうです。

利益が大きければ大きいほど、法人口座で法人として取り引きすることが、
節税につながるのです。

メリット2:損益通算と赤字の繰り越しが可能になる

個人口座の場合は雑所得に区分されますから、
仮想通貨による所得は他の所得との「損益通算」や「赤字の繰り越し」ができません。

例えば、株式や投資信託で赤字が発生したとしても、仮想通貨取引の収益分と差し引き(損益通算)することができません。また、赤字を翌年に繰り越すこともできません。

しかし、法人口座であれば、法人としての収益を合算できるため損益通算が可能です。

加えて、赤字を翌年に繰り越して翌年の収益と合算することも可能です。

坂本
大きな金額を継続的に取り引きしているなら、損益通算や赤字の繰り越しが可能となる法人口座の利用は、メリットが大きいです。

デメリット1:法人には維持費がかかる

当たり前ですが、法人口座を作る前には法人を設立します。

法人は誰でも作ることができますが、登記などに20万円程度の費用が必要になります。
また、手続きを司法書士などに依頼する場合は別途、手数料が必要になります。

加えて、法人は利益が発生してなくても毎年法人税が発生するため、
最低でも年間7万円程度のランニングコストが必要になります。

デメリット2:取引所の法人口座の開設には手間と時間がかかる

取引所の法人口座の開設には「履歴事項全部証明書の写し」や
取引所が定める所定の申込書の提出などが求められ、審査にも時間がかかります。

今後はAMM(アンチ・マネー・ロンダリング)の観点からも
取引所の口座開設の厳しさは増すでしょうナ。

坂本
多くの取引所では口座開設にかかる明確な日数は明記されていませんが、最低でも2週間程度の時間がかかると思っておきましょう。

デメリット3:含み益に課税される

はい、ここまでのメリットとデメリットはなんとなくご存じの方も多いと思います。
しかし、法人でトレードするうえで最も知っておかなければならないのはコレです。

法人かかる税金は確定した損益ではなくて、
期末時に保有している仮想通貨を時価評価して損益を認識します。

つまり、含み益にも税金が課されてしまいます。

驚き桃の木山椒の木ですが、
コレだけ章だとわかりにくいので、例えをご覧ください。

含み益にも税金が課される例
  1. 200万円で取得した現物のビットコイン(1BTC)が
    期末時点で500万円になったとします。
  2. 売却せずに保有していたとすると、そこで時価評価され
    差益300万円(500万円-200万円)に対して課税されます。
  3. 続いて、このまま保有し続けて更に1年が経過し期末を迎えたとします。
  4. 翌年の期末に
    1000万円に上昇していれば500万円(1000万円-500万円)の利益。
    100万円に下落していれば400万円(500万円-100万円)の損失です。
坂本
つまり、ちゃんと資金管理をしておかないと「儲かっているのに納税資金がない」という状況になりかねませんぞ。

【参考】Coincheckの法人口座開設手順

法人口座は国内のほとんどの仮想通貨取引所で口座開設できます。

ただし、個人口座の場合と比べると登録する項目が多くて、
若干手続きが異なりますので、
事前に各取引所の公式サイトなどで確認してから手続きを行ってくださいね。

坂本
ご参考までにCoincheckの法人口座開設に必要となる書類を記載しておきます。

必要となる書類

  • 発行から6カ月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分)
  • 法人名義の口座通帳で、法人名義及び口座番号表記のある面の写し
  • 取引担当者のIDセルフィー
  • 取引担当者の本人確認書類
  • 法人取引担当者届出書 (代表者と取引担当者が異なる場合のみ)

取引所によっては、「取引責任者」や「実質的支配者」の登録、法人の印鑑登録証明書の提出などが必要になる場合もあります。

口座開設の流れ

口座開設の流れは、個人口座の場合とほぼ同じです。

  1. 法人情報の登録
  2. 取引責任者、実質的支配者情報などの登録
  3. 履歴事項全部証明書などの提出
  4. 転送不要の郵便物の受取

まとめ

脱税はダメですが、節税は国民の権利です。
法人を作って法人口座でトレードをして節税をましょう!!

とはいっても。

利益が少ないのであれば個人口座で十分ですから、
法人化による節税効果が期待できるのでしたら、
どうぞ法人口座でやってくださいませ!!

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「勝ち負けの投資」ではなく
「勝ち勝ちの投資」でありながら
基本的には「放ったらかし」という都合の良い手法をメールマガジンでご紹介します。

本日もお読みくださりありがとうございました。

次回もあなたのトレードに役立つ情報をお伝えしますので
どうぞ楽しみになさっていてください。

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