お楽しみ様です。
坂本です。
仮想通貨業界を騒がせている
「2人でシコシコと採掘したビットコインを1人が奪った事件」
をご存知ですか。
この事件、仮想通貨市場に大きなインパクトがある事件ですから
絶対に知っておいてほしいのですが、
その事件を知る前に知ってほしい言葉が「ラストデイ」。
その名の通り「最後の日」です。
（ひねりも何もありません）
例えば、ビットコインは現在、
1BTCあたり約110万円で取り引きされています。
言い方を変えるとビットコインには110万円の価値があるワケです。
しかし、ビットコインを欲しがる人がいなくなれば
価値がなくなるのですから値が付かなくなります。
これが「ラストデイ」です。
なにもビットコインに限った話ではなく
すでにラストデイを迎えた仮想通貨もあります。
ラストデイを迎えた仮想通貨は
ただの無価値の電子データに成り下がります。
本記事ではビットコインにラストデイの可能性、
そしてラストデイになりかねない
「ビットコイン強奪事件」まで詳しく解説します。
我々投資家にとって対象対象が
「値上がりするのか、値下がりするのか」
を見定めることは非常に重要ですから
ビットコインに「ラストデイ」がやってくる可能性を探ってみます。
どうぞ最後までお読みになってください。
目次
ビットコインのラストデイ：成り立ちから考察
ビットコインが従来の法定通貨と最も異なる点は非中央集権であることです。
もし、通貨の価値を保証している国や企業が破綻すれば
その通貨の価値の裏付けはなくなってしまいますが、
ビットコインの場合は起こりえません。
見方を変えれば、誰もビットコインの価値を保証できません。
「ビットコインが欲しい」という需要があるから、
ビットコインに値段が付いているだけです。
「ビットコインは無価値なものである。」
と主張する経済学者がいるのはまさにコレです。
ビットコインのラストデイ：需要と供給のバランスから考察
あり前ですが、需要と供給のバランスが崩れれば価格は一気に変動します。
仮想通貨界の「クジラ」と呼ばれる存在をご存知ですか？
「クジラ」とは市場に影響を及ぼすほどの資産を持つ存在の投資家を言います。
真偽のほどは不明ですが、
ビットコインは全体の1％の保有者が8割のビットコインを保有している
と言われています。
このわずか1％の保有者が全てのビットコインを売却しようとすれば、
瞬時に需要と供給のバランスは崩れ、ビットコイン価格は大暴落します。
しかし、そんなことをすればクジラ自身も大きな損失を被ることになるので、
現実的にクジラが大量の売りを市場に放出する可能性は低いと思います。
ビットコインのラストデイ：他の仮想通貨の競合
最も歴史があり最も時価総額が大きいビットコインですが
現在はビットコイン以上に優れた機能を持った多くの仮想通貨が誕生しています。
仮想通貨としての機能を比較した場合、
ビットコインは必ずしも優れているとは言い切れません。
実用面だけでみれば需要はビットコインから
他の新しい通貨に移っていくはずです。
しかし現実はそうなっていません。
それはビットコインが
「デジタルゴールドとしての価値がある」
と思われているるからです。
「金」は法定通貨、債券、株と比較して安定した価値を維持しています。
ビットコインも「金」のように扱われているのです。
ビットコイン以外のラストデイ
さて、ここからはビットコイン以外の仮想通貨に起こりえる
「ラストデイ」の原因を考察してみましょう。
ビットコイン以外のラストデイ：競合する通貨に負ける
さきほども触れましたが、技術を売りにしている仮想通貨Ａがあったとして、
より優れた技術を持つ別の仮想通貨Ｂがリリースされてしまえば
仮想通貨Ａは競争力を失ってしまい価値が無くなります。
数千種類とも言われる多くの仮想通貨の中で、
生き残っていくことだけでも本当に大変なことです。
常に新しい技術を取り入れてバージョンアップをすることで
他の仮想通貨との差別化を維持し続けなければなりません。
ビットコイン以外のラストデイ：発行元が破綻する
米ドルにペックされたステーブルコイン・テザー（Tether/USDT）のように
中央集権の仮想通貨も存在します。
しかし、もしテザー社が嘘をついているとしたら、
テザーは約束されている価値を維持できるでしょうか？
テザー社が破綻した場合も同様です。
その瞬間、テザーは市場からの信頼を無くし
価値のない電子データになってしまいます。
ビットコイン以外のラストデイ：犯罪に巻き込まれる
ハッキングなどの犯罪によって価値を失くしてしまう場合もあります。
何らかのセキュリティホールが突かれて、
発行された通貨の全てを盗まれたり、
無制限に発効されてしまうかもしれません。
ラストデイになるほどでなくても、
大きなハッキングによって価値を下げるという出来事は
これまでに何度も起こっています。
ビットコイン以外のラストデイ：国や当局の規制に引っかかる
「商品」として扱われていた仮想通貨の知名度が上がると共に
「金融商品」として扱われるようになったのは記憶に新しいところです。
つまり、国の規制を受けるようになりました。
例えば日本の仮想通貨取引所「コインチェック」。
コインチェックは金融庁の定める基準をクリアするために、
「匿名通貨」と呼ばれる仮想通貨の上場を廃止したことがありました。
またリップル（Ripple/XRP）は
アメリカで証券に該当するかどうか長い議論が続いています。
フェイスブックが発行を目指したリブラ（Libra）は計画の見直しを迫られています。
テレグラムがICOまで行っていたトン（TON）の
発行を諦めたのも記憶に新しいところです。
現在はどの国でも仮想通貨に対応した法整備が進められていますから
今後ますますその影響を受ける可能性があります。
20億ドル分のビットコインの売り圧力の原因である事件
お待たせしました。
ここからは
「20億ドル分のビットコインの売り圧力の原因となる事件」
について考察していきます。
まずはこの事件のわかり易くザックリと時系列で解説します。
はい。
これが事件の概要です。
・・・ドエライ争いですな。
ちなみに、ライトさんが判決を不服として上訴する可能性はまだ残っています。
20億ドル分のビットコインを売って現金を作るか？
さて。
ここからが本題です。
クレイマンさん（兄）は既に亡くなっているため、
マイニングした110万BTC（約110億ドル、約1兆1700億円）の
50％の権利を親族が相続することになります。
しかし、ココに「40％」の税金がかかってくるのです。
つまり。
現金で20億ドル支払うことになります。
クレイマンさんが現金で20億ドル持っていない場合には、
20億ドル分のビットコインを売って現金を作る必要が出てきます。
これはビットコイン市場でのカナリ大きな
「売り圧力」になる可能性が考えられます。
しかし。
ビットコインの仕組みを思い出してください。
ビットコインの発行総量は約2,100万BTCです。
そのうちの約20％にあたる110万BTCをこの２人がもっているならば、
コレって「中央集権」以外のなにでもないですよね。
ビットコインの生みの親と言われるサトシ・ナカモトの理想が
「脱・中央集権」だっただけに、
クレイグ・ライトさんは「（自称）サトシ・ナカモト」でしかなく、
本物とは言い切れないと思うのは 私だけでしょうか。
前代未聞の大暴落「ラストデイ」
さて。
現在発行されてるビットコイン総数の90％を
上位１%の人が保有していると言われています。
つまり。
上位１％が売りを仕掛けてきたら前代未聞の大暴落が発生します。
これを仮想通貨業界で何と呼ばれているかというと「ラストデイ」。
シンプルだけどオソロシイ用語ですわ。
円やドルといった通貨は「価値を一定に保つこと」に注力しますが、
ビットコインは不安定で価値が上下に大きくブレます。
言い方を変えれば「ビットコイン価格」というタマを
上位１％が握っているのです。
「ビットコインは投資の対象にはなるが、通貨には成りきれないワケ」
はこういった綻びと共にあるんですよね。
しかし。
今回の事件によりこの「中央集権」の構図が
少なからず崩れるのであれば
「ビットコインの価値は高まる」
と考えられますから、 我々、仮想通貨をこよなく愛する庶民としては
実にありがたい話です。
とはいっても。
クレイマンさんが現金20億ドルを作るために
それ相当のビットコインを市場で売却したとしたら、
短期的にはビットコインの価格が大暴れする可能性がありますから
どうぞご注意してくださいませ。
仮想通貨のラストデイのまとめ
「ビットコインのラストデイはこない」とは言い切れません。
これまで誰も経験したことがない世界を実現しようとしている仮想通貨は、
誰も想像していない未来をもたらすかもしれません。
仮想通貨界では「何があっても自己責任」という格言もあります。
ラストデイが来ないことを祈りつつも、
もしやって来たならず素早く対応できるように日頃から心がけておきましょう。
中央集権である仮想通貨（例えばTether/USDT）は運営・管理を行っている企業が通貨の価値を保証します。