仮想通貨のマネーロンダリングに巻き込まれない「3つの対策」

お楽しみ様です。
坂本です。

あなたは「仮想通貨」と聞いてどんなイメージを持っていますか?

あまり良いイメージを持っていないかもしれませんね。
だって、匿名性が高いので犯罪にも利用されることもありますからね。

仮想通貨を利用したマネーロンダリングもかなり横行していました。

予め「マネーロンダリング」を解説しておくと「資金洗浄」です。
つまり、違法に手に入れた「おカネ」の出所を分からなくすることです。

ここでいう「おカネ」は、ダークマーケットでの武器や薬物の売買、詐欺や恐喝などの犯罪。
その他、もろもろの違法行為によって得られたものと思ってください。(闇が深いですナ)

坂本
ダークマーケットとは各国で違法となっている武器や薬物の売買を行うオンラインマーケットプレイスですよ。

あたり前ですが、コレって当局の捜査対象になるじゃないですか。

だけど、マネーロンダリングを行えばできるのです。
「最終的に誰が利益を得ているのか」を分からなくすることを。

つまり、犯罪の可能性を他人に押し付けることができるわけです。

ここまでお読みになったあなたは「ヲレには関係ない。」と思っているかも知れません。

いあいあ、…ちょっと待ってください!!

あなたの貴重な資産に濡れ衣をを着せられるかもしれません。

驚かないでください。

いま大流行しているDefi、「Uniswap」とか「Compound」ですね。
アレは言い換えればマネーロンダリング取引所です。
もっと言ってしまえばマネーロンダリングの温床でしかないですからね。

KYCもないし、入出金制限もないし、もうやりたい放題ってワケですよ。

本記事では個人ができる仮想通貨のマネーロンダリングに巻き込まれない「3つの対策」をご紹介します。

こんな方におすすめ
  • マネーロンダリングに巻き込まれたくない
  • 仮想通貨がいかにマネーロンダリングに適しているかを知りたい
  • フィアットと同等の価値を持つ法定通貨担保型ステーブルコインのリスクを知りたり

それでは参りましょう!!

仮想通貨とマネーロンダリング

仮想通貨がいかにマネーロンダリングに適しているのか、次の4つの視点から確認してみます。

仮想通貨がいかにマネーロンダリングに適しているか
  1. ブロックチェーンで全ての取り引きが追跡可能か?
  2. 匿名通貨とプライバシーコイン
  3. ミキシングサービス
  4. 仮想通貨取引所のKYC(顧客確認)

ブロックチェーンで全ての取り引きが追跡可能

例えば、ビットコインはブロックチェーンによってすべての取り引きを追跡することができます。

A口座からB口座に、いつ、どれだけのビットコインが送金されたか。
世界中のどこからでも確認することができます。

ただし、A口座やB口座が、特定の人物と結び付けられるかどうかは別問題です。

B口座の持ち主が犯罪に深く関与していると判明しても、B口座の持ち主が誰か分からなければ、捜査は行き詰まってしまいます。

匿名通貨とプライバシーコイン

ビットコインは全ての取引記録がブロックチェーン上に記録され、誰でも見ることができます。

かたや、匿名性の高い仮想通貨もあります。
これらは「匿名通貨」や「プライバシーコイン」と呼ばれていますね。

これらの仮想通貨を利用すると送金の記録が分かりにくくなるため、違法取引の場となっているダークネットでの決済にも利用されています。

坂本
モネロ(Monero/XMR)やダッシュ(Dash/DASH)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)などが有名です。

現時点で、日本の仮想通貨取引所に上場されている匿名通貨はありません。

ミキシングサービス

仮想通貨のミキシングサービスを経由させると、資金の流れを分からなくさせることもできます。

多くの資金をシャッフルして、どこから送金されて来たのか分からない状態にして、元の口座に戻します。

もともとはセキュリティの向上を目的として始まったサービスでした。しかし、マネーロンダリングに利用できることを公式にアピールする事業者も現れたため、一気に規制が入りました。

自分の資産を守るためのミキシングサービスは今も残っていますが、徐々に数を減らしており、日本には存在していません。

仮想通貨取引所のKYC(顧客確認)

仮想通貨のマネーロンダリングを防止するために、日本の仮想通貨取引所は金融機関と同様のKYC(顧客確認)が義務付けられています。

一般的には、運転免許証やパスポートの提出が求められ、登録された住所への転送不要郵便物の受取りをもって、KYCが完了します。

ただし、海外ではKYC不要の仮想通貨取引所も数多く存在します。

坂本
冒頭でもお伝えしたDefiはKYCはありませんからマネーロンダリングの温床です。

日本のように法律で規制している国の方が、現在は少数です。

日本の仮想通貨取引所は、捜査当局からの照会に対して口座所有者などを回答する義務がありますが、海外取引所では簡単に架空口座を開設することができてしまいます。

マネーロンダリングに巻き込まれない「3つの対策」

マネーロンダリングはほとんどの人にとって無関係に思えます。
しかし、思わぬ形で巻き込まれている可能性があるので注意が必要です。

我々、個人投資家ができる「3つの対策」をご紹介します。

定期的にウォレットの管理をする

あなたのウォレットは、適切に管理できていますか?
不審なアクセスはありませんか?

ハッカーはウォレットの中の資産だけを狙っているとは限りません。
マネーロンダリングの中継ポイントとして、ウォレットそのものを狙っているかもしれません。

資産がない空っぽのウォレットでも、マネーロンダリングを行おうとしている犯罪者から見れば「利用価値」は大いにあるのですから魅力的な存在です。

利用していないウォレットであったとしても、たまにはアクセス状況を確認しておきましょう。

坂本
使わない口座であれば解約するのもありです。

利用する仮想通貨取引所

海外の仮想通貨取引所は、日本の取引所にはない魅力がめちゃくちゃ沢山あります。

上場している仮想通貨の種類が多く、できるトレードの種類も多いです。
なかにはKYC不要で簡単に口座開設できますところもあります。

仮想通貨を楽しむ上で海外の仮想通貨取引所は欠かせない存在ですが、今もなおセキュリティ体制が甘い取引所もあります。

坂本
利用の際はセキュリティに十分に注意して不要な資金は取り出しておきましょう。

リスクを把握した上で利用する

仮想通貨それぞれのリスクは当然ですが、フィアットと同等の価値を持つ法定通貨担保型ステーブルコインも同様です。

例えば、DEXで売買した後に受け取ったUSDCが「汚れたUSDC」だとしたら濡れ衣を着せられる可能性があります。

2020年7月にはそんな事件がありました。

https://coinpost.jp/?p=166235

USDCにはリリース当初からブラックリスト機能が実装されています。
しかし、USDTは相当クセモノですからご注意くださいね。

 仮想通貨とマネーロンダリングのまとめ

マネーロンダリングをしたい輩にとって仮想通貨は都合の良い存在です。

しかし、AML(アンチマネーロンダリング)の取り組みは世界的に進められています。

国際協調を目的とする政府間機関FATF(金融活動作業部会)は仮想通貨事業者を対象とした規制方針を発表しています。

日本の金融庁は仮想通貨取引所を登録制にして、安心して仮想通貨取引ができる環境の向上に努めています。

とはいっても、広義で自分の資産を自分で守れることが仮想通貨の醍醐味です。

自分の身は自分でしか守れません。
マネーロンダリングをはじめとするリスクを知った上でを知った上で稼いで参りましょう。

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「勝ち負けの投資」ではなく
「勝ち勝ちの投資」でありながら
基本的には「放ったらかし」という都合の良い手法をメールマガジンでご紹介します。

本日もお読みくださりありがとうございました。

次回もあなたのトレードに役立つ情報をお伝えしますので
どうぞ楽しみになさっていてください。

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